1.研究段階

1995～2000年応用地質学会委員会（京都大学防災研究所の釜井俊孝教授らと）
2004～現在中越・能登半島・中越沖・岩手宮城内陸・東北地方太平洋沖地震・熊本地震などの現地調査滑動崩落の実態調査

2.情報発信段階

2000～2004年日本技術士会などを通じて自治体・内閣府に情報提供→2004年中越地震を契機とし宅地耐震化の法制度化に繋がる

3.宅地耐震化法制度段階

2004～2006年NPOや日本地すべり学会の委員として阪神淡路大震災の検証・安定解析手法（側部抵抗モデル）の開発

4.宅地耐震化施行段階

2007～現在国交省の委員・講習会講師等。平成24年度ガイドライン改正で組み入れられた「盛土形状計測・相対的滑動崩落発生可能性評価支援システム」の開発東日本大震災で予測精度の高さが証明された横浜市などで第一次スクリーニングの見直しが始まる